高崎市議会 2022-12-09 令和 ４年 １２月 ９日 市民経済常任委員会−12月09日-01号
２款１項20目総務諸費の田園整備課経費の中に多面的機能支払交付金返還金というふうにありますけれども、多分農業などの保全管理だと思うのですけども、多面的機能支払交付金返還金の内容についてお伺いします。また、返還金となった理由について、どういうことなのか伺いたいと思います。
２款１項20目総務諸費の田園整備課経費の中に多面的機能支払交付金返還金というふうにありますけれども、多分農業などの保全管理だと思うのですけども、多面的機能支払交付金返還金の内容についてお伺いします。また、返還金となった理由について、どういうことなのか伺いたいと思います。
東口を再開発するので向こうへ伸ばしたわけですけど、そうなると今の中心市街地活性化基本計画が令和６年度で終わりになって、また多分５年更新すると思うのですけど、そのときにも計画には末広町も入れていかないと、要は国の支援と言ったけど、社会資本整備総合交付金などは中心市街地活性化基本計画に入っていないと導入できないというふうに思うのですが、そういう戦略的なものを本市としてはどういうふうにお考えになっているのかお
◎情報政策課長（木本弘幸君） 初めに、この事業におきましては、民間事業者での光ファイバー網の整備が採算性などの問題から難しい倉渕地域において、通信格差の是正を図るために国の交付金を活用して本市が整備したものでございます。成果といたしましては、11月末現在で倉渕地域1,441世帯のうち半数を超える796世帯がこの光ファイバー網を用いた高速インターネットサービスを利用している状況でございます。
さらに、費用は、例えば内閣府男女共同参画局の地域女性活躍推進交付金の活躍推進型にマッチして、この交付金が活用できるとのことでした。このように、デジタル女子の育成をするということで、女性個人の収入のアップはもとより、企業だけでなく身近な地域づくりや高齢者のデジタルディバイドの解消、商店街のＩＣＴ化の推進など、あらゆる分野でデジタル女子の活躍の場が今後広がっていくと考えられます。
こちらについては交付金を受けておりますので、市費については、この事業についてはありません。 ○議長（望月昭治議員） 星野総務部長。 （総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也） まず、課税情報が個人情報に当たるかとのお尋ねでございます。
本市での保育所等におきます物価高騰に対する支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、保護者への副食費等の値上げを防ぐ観点からも、本議会におきまして支援のための予算を計上させていただいております。
また、農村環境地域ぐるみで保全する活動組織に支援する多面的機能交付金事業により、農地、水路、農道等の保全への成果につながっております。 ３つ目が農林産物の安全確保と販売力の強化であります。これまで渋川広域農業活性化推進協議会におきまして、ＪＲ高崎駅また駒寄パーキングで、農産物のＰＲを行ってきております。
初めに、今回の一般会計補正予算でございますが、物価高騰の影響を受けている事業者及び家庭などに対する支援策といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食費などの値上げを回避し、家庭の負担軽減を図るため、保育所、小・中学校、幼稚園、放課後児童クラブなどに対する給食材料費や光熱費などの運営費用の支援、高齢者及び障害者福祉施設に対する光熱費などの運営費用の支援、小児慢性特定疾病
これは、社会資本整備総合交付金を有効活用して市道整備を進めるため、市道折原川島線道路改良事業（金井地内）において、事業費の確定により生じた不用額を市道１―2046号線外２路線道路改良事業（有馬地内）に予算を振り替えることに伴い、吉岡町からの道路建設負担金が増額となることから、道路整備事業債が減額となるものであります。
なお、本事業の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとして、関係する補正予算案を次の市議会に提案する予定でございますので、御報告させていただきます。 記以下を御覧ください。１の対象施設でございますが、市内の高齢者福祉施設及び障害者福祉施設、約1,000施設になります。 事業費といたしましては、約１億6,000万円を見込んでおります。
質疑・答弁の主な内容ですが、一般会計歳入16款国庫支出金では、循環型社会形成推進交付金が令和２年度の決算額と比較して30億円以上の大きな増額となっているが、その理由はとの質疑があり、クリーンセンターの建設が本格化し、プラント設備工事に加え、建設工事に着手したことで、事業費が前年度より約60億円増えたことにより、交付金が約30億円増加したものであるとの答弁がありました。
しかし、国からのコロナ関連交付金を使った事業のみで、市独自に予備費等を使っての事業はありませんでした。 幼児教育・保育の無償化では、渋川市独自の支援を行い、保育料の完全無料化、また小中学校への給食費の完全無料化の継続実施、これは県内先進自治体となっております。これも評価できるものであります。 環境問題はどうか。市内において鉄鋼スラグによる土壌汚染、地下水汚染が続いています。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 都市構造再編集中支援事業補助金は、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金という名称で一括交付されていたものが、令和２年度から新しく補助率50％の個別補助金として制度化されたものでございます。
◆委員（三井暢秀君） 循環型社会形成推進交付金についてお伺いをいたします。昨日の市民経済常任委員会でもこの内容については質問があったというふうに思うのですけれども、令和２年度の決算額を比較してみたところ、令和２年度は約8,835万6,000円になっています。令和３年度については31億4,883万3,000円で、30億円以上の大きな増額となっておりますが、その理由についてお聞かせ願います。
次に、地方消費税交付金ついては、コロナ禍においても消費行動が活発に行われ、前年度比９．３％増の５６億１，１７６万４，０００円となりました。また、地方特例交付金については、固定資産税の特例措置により生じた減収分を補填するための特別交付金として６億５，３８５万９，０００円が新たに交付されたとのことであります。
◆委員（白石隆夫君） 47ページ、循環型社会形成推進交付金ということですけども、金額がかなり大きいので、この内容についてお知らせいただければと思います。 ◎環境施設整備室長（吉田尚広君） 循環型社会形成推進交付金は、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルを推進するため、循環型社会形成推進地域計画に位置づけられた廃棄物処理施設の整備に対し、国から交付される交付金でございます。
これは、国の交付金３億4,900万円を活用したものだと思いますが、その具体的な補助の内容について教えてください。 ◎保健医療総務課長（加藤由視君） 当初予算では半年間分を計上したため、後期分を増額補正するものでございます。あわせて、コロナ病床の増床等のため施設整備を行う病院を支援する経費を見込んでおります。
◎財政課長（天田順久君） 今回、実質収支につきましては、歳入総額と歳出総額の差引額から翌年度へ繰り越すべき額を除いた数字でございますけれども、令和３年度におきましては、歳入予算と収入済額との差、いわゆる収入の上振れについて、市税においては令和２年度と比較して約20億円、また、そのほかの交付金等につきましては、やはり同じように約15億円増となっているなど、そういったこととともに、歳出につきましても適切
財源は地方創生臨時交付金を財源に充てているので、この財源が続くかどうかというのも不透明ですし、またスポーツ健康部長答弁されたように、来年度以降どうするのだと聞かれたときに、財源の状況を見て考えますと言ったので、非常に不透明感が増しているところであります。ずっと４分の３の補助率でやってくれるならばいいけれども、やはりなかなか財源的にも厳しいのかなと思っています。
国土交通省では、全国的な下水道事業における経費回収率が低いことを問題視しまして、今後一定程度の使用料改定を実施しない自治体に対しまして交付金の重点配分対象から除く方針を示しているところでございます。 ○副議長（池田祐輔議員） 14番。 ◆14番（茂木弘伸議員） 先ほどの答弁にあったように、経済建設常任委員会協議会では報告はありました。